1.はじめに

安定した職種や稼げる職業の選択肢として、士業業界の人気が高まっています。
土地家屋調査士は、士業の一つです。
あまり有名ではないので「土地家屋調査士の将来性は明るいのか？」「土地家屋調査士の需要はあるのか？」などの疑問を持つ人もいるでしょう。
この記事では、土地家屋調査士の将来性が明るいこと、需要が高まっている理由を解説します。

2.所有者不明土地に国が動いた！ 土地家屋調査士の需要も拡大

土地の相続や売買などで土地の用途に変更がある場合は申請の義務があり、土地家屋調査士が登記を作成します。
所有者不明土地とは、この登記がしっかりとされておらず、「不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない」または「所有者が判明しても、その所在が不明で連絡が付かない」状態の土地です。

所有者不明土地には
・土地の所有者を探すために多大なコストと時間が必要
・公共事業や復旧・復興事業が円滑に進められない
・土地の利活用の阻害や管理されずに放置されることで、隣接する土地への悪影響の発生
などの問題があります。

全国で所有者不明土地が占める割合は22％（九州本島の大きさ相当）で、看過できない問題です。
また、所有者不明土地のうち、66％が相続登記の未了、34％が住所変更登記の未了でした。
今後、高齢化の加速で死亡者数に比例して土地の相続の増加が予想されるため、問題が深刻化する恐れがあります。（参照 法務省「所有者不明土地の解消に向けて、不動産に関するルールが大きく変わります。」：https://www.moj.go.jp/content/001360926.pdf）

政府は、以下の対策を講じており、登記の増加によって土地家屋調査士の需要も高まっているのです。

■所有者不明土地の発生予防施策
・相続登記の申請の義務化（参照 　法務省「相続登記の申請義務化特設ページ」：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00590.html）
・相続土地国庫帰属制度の創設（参照 　法務省「相続土地国庫帰属制度について」：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html）

■土地利用の円滑化のための民法のルールの見直し
・土地、建物に特化した財産管理制度の創設
・共有制度の見直し
・遺産分割に関する新たなルールの導入
・相隣関係の見直し
（参照 　法務省「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和5年4月1日施行関係）（令和5年3月28日付け法務省民二第538号通達）」：https://www.moj.go.jp/content/001394385.pdf）

これまで所有者が不明、曖昧だった土地を明らかにするために、土地家屋調査士が求められています。
次章では、少子高齢化と土地家屋調査士の将来性との関係を見てみましょう。

3.少子高齢化で引く手あまた？ 土地家屋調査士の将来性

少子高齢化の影響で、土地家屋調査士の将来性は明るいです。

■遺産相続で需要増
前章で挙げた通り、今後も高齢化の加速により、死亡者数に比例して土地の遺産相続も増加が予想されています。

■世代交代
日本土地家屋調査士会連合会の調査によれば、令和3年4月1日現在の土地家屋調査士の会員の年代別構成は、70代以上が27％と、世代交代の時期となっています。
20代が0.2％、30代が4.7％と非常に少ないので、若い世代の土地家屋調査士が必要です。（参照 日本土地家屋調査士会連合会「土地家屋調査士白書2022」第5章 日本全国あなたの近くの土地家屋調査士：https://www.chosashi.or.jp/media/2022_097-121_chapter05.pdf）

■増加する空き家の用途変更
空き家の放置にはさまざまなリスクがあり、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の一部を改正する法律が令和5年12月13日から施行されました。
空き家を放置すると、固定資産税等の軽減措置（住宅用地特例）が受けられないため、空き家の除去や活用による、登記の変更が生じています。（国土交通省「空き家対策 特設サイト」：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/akiya-taisaku/index.html）

野村総合研究所によれば、少子高齢化の影響により、2033年には空き家率が17％を越える可能性があるとされており、更なる登記申請の増加が見込まれるのです。（参照 株式会社 野村総合研究所「2030年の住宅市場と課題 ～空き家の短期的急増は回避できたものの、長期的な増加リスクは残る～」：https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/knowledge/report/cc/mediaforum/2019/forum276_1.pdf?la=ja-JP&hash=AAFF9F7627AA381EE63A38054D5D92EAF04BA8FE）

尚、土地家屋調査士の将来性については「土地家屋調査士はやめとけは本当なのか？その実態を徹底調査！」（https://sr-sekkei.co.jp/recruit/blog/208）でも紹介しているので、あわせてご覧ください。

このように、少子高齢化によって必然的に、土地家屋調査士の需要が高まっているのです。
次章はAIと土地家屋調査士の関わりについて紹介します。

4.AIと土地家屋調査士は共存できるのか

土地家屋調査士はAIに代替されません。
AIは定型の作業を得意としていますが、臨機応変な対応や人間ならではの空気を読む作業が不得意です。
土地家屋調査士には独占業務（不動産の表題登記や筆界特定）があり、他の職種ではどんなにAIを駆使してもできない仕事もあります。
土地のトラブル対応には、人間ならではの調整力や交渉力なども必要なので、AIに任せることはできません。

また、AIの活用で作業が効率化されることはメリットです。
事務作業の短縮は時間の有効活用ができます。
また、測量が厳しい土地も、AIやドローン、便利なソフトウェアなどの先進技術で危険が軽減できるので、便利です。
AIが出した結果を確認するのは土地家屋調査士なので、AIとの共同作業ともいえるでしょう。
AIを活用することで土地家屋調査士としての仕事の幅を広げ、新たな仕事にも挑戦できます。

5.まとめ

この記事では、土地家屋調査士の将来性が明るいこと、需要が高まっている理由を解説しました。

土地家屋調査士の将来性は明るく、需要が高まっている理由はたくさんあります。
・政府主導による、所有者不明土地の問題解決
・少子高齢化による遺産相続の増加
・土地家屋調査士の世代交代
・空き家対策
・AIに仕事は奪われず、AIの活用で効率化
・AIによって増える、挑戦できる仕事がある

土地家屋調査士は、今後も活躍できる、未来が明るい士業なのです。

エスアールグループは、不動産に携わる業務を最初から最後までワンストップでサポートしており、土地家屋調査士も活躍中です。
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尚、土地家屋調査士は、アライアンスパートナーである土地家屋調査士法人エスアールパートナーズ（https://www.sr-partners.jp/）での採用になります。

※エントリーはこちら（https://sr-sekkei.co.jp/recruit/entry）